弁護士費用特約は必要？自動車保険で付けるべき3つの理由

「弁護士費用特約は本当に必要？」
自動車保険を見直すと、多くの人が最初に悩む点です。

実は、あなたに過失がない“もらい事故”では、法律上、保険会社が示談交渉を代行できません。
そのため、相手保険会社とあなた一人で交渉する必要があり、不利になりやすいのが現実です。

そこで役立つのが 弁護士費用特約。
年間1,000〜3,000円ほどで、弁護士費用300万円まで補償され、使っても等級は下がりません。

この記事では、弁護士費用特約が「つけるべき特約」と言われる理由を、実例と費用比較を交えて解説します。

■【結論】弁護士費用特約は、もらい事故で“自分が不利になる状況”を根本から解決できる、最もコスパの高い特約です

理由は以下の3つです。

1. 過失ゼロの事故では保険会社が交渉できず、あなたが不利になるため

2. 弁護士費用（上限300万円）と相談料（10万円）を保険が負担してくれるため

3. 年間1,000〜3,000円という低コストで、等級が下がらない特約だから

このあと詳しく解説します。

■ なぜ弁護士費用特約が必要なのか

① もらい事故では保険会社が交渉できない（法律で禁止）

あなたに過失がない事故ほど、実は最もトラブルが起きやすい場面です。

理由は、法律（弁護士法72条）により保険会社が示談交渉を代行できないため。
その結果、あなたは相手保険会社と直接やり取りする必要があり、専門知識の差から不利になりやすくなります。

現場でも、
「相手が100%悪いのに、話が進まずストレスが大きい」
という声を多く聞きました。

② 弁護士費用は想像以上に高額

• 着手金 10〜30万円

• 報酬金 数十万円

• 書類作成・交通費など実費

こうした費用が積み重なり、合計で100万円を超えるケースもあります。
特約がなければ“費用倒れ”が怖くて依頼しづらい状況に。

③ 特約を使っても等級は下がらない

弁護士費用特約は ノーカウント事故扱い。
どれだけ利用しても、翌年の保険料は上がらず安心して使えます。

■ 弁護士費用特約のメリット

✔ 費用倒れの心配がなくなる

弁護士費用は300万円まで補償され、ほとんどの場合、自己負担ゼロ。

✔ 慰謝料増額の可能性が高い

弁護士が介入すると、保険会社提示額より高い「弁護士基準」で交渉されます。
実際に慰謝料が 3〜10倍に増額した例も多数あります。

✔ 家族も補償対象

契約者本人のほか、配偶者・同居家族・未婚の別居の子にも適用されます。

■ 補償内容（一般的な上限）

• 弁護士費用：300万円／1事故・1名あたり

• 法律相談費用：10万円／保険期間中・1名あたり

通常の事故では、この上限を超えることはほとんどありません。

■ 保険会社別「弁護士費用特約の保険料」比較

■ 実際の利用例

● 追突事故（過失ゼロ）で相手が修理費の支払いを拒否したケース

お客様が停車中に後続車から追突され、過失は明らかに相手側。
にもかかわらず、相手保険会社は“修理費が高い”と理由をつけて支払いを渋りました。
本人交渉では埒が明かず、精神的にも疲弊。
そこで弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼したところ、
交渉がスムーズに進み、請求額が満額で支払われた 例があります。

● むち打ちで治療を続けているのに慰謝料が低額だったケース

軽い追突事故でも、むち打ちは長期間続くことがあります。
しかし相手保険会社の提示した慰謝料があまりに低く、納得できない。
弁護士が介入すると「弁護士基準」で算定され、
当初の数倍の慰謝料 が提示され、適正額で示談が成立しました。

● 自転車に衝突され骨折したケース（日常生活型で補償対象）

自動車とは関係ない“歩行中の事故”でも、日常生活型の弁護士費用特約なら補償対象です。
相手が未成年で親が対応に消極的だったため交渉が進まず、
弁護士に依頼したところ、治療費・慰謝料を含めた請求が適正に進行しました。

これらのケースに共通するのは、
特約がなければ“泣き寝入りや妥協”になっていた可能性が高かったこと です。

■ よくある誤解・注意点

• 弁護士保険とは別物（対象は事故に限られる）

• 弁護士依頼前に保険会社への連絡は必須

• 300万円超過分は原則自己負担（一般事故では稀）

• 特約の種類により“日常事故”は対象外のことがある

■ 初心者が今すぐ取るべき3ステップ

① 保険証券を確認する（弁護士費用特約の有無）
② 追加保険料を確認する（1,000〜3,000円程度）
③ **迷ったら「自動車＋日常生活事故型」**を選ぶと後悔しにくい

■ まとめ

• もらい事故では保険会社が交渉できないため、弁護士費用特約は必須

• 年1,000〜3,000円で弁護士費用300万円・相談料10万円を補償

• 等級が下がらず、家族も補償対象のためコスパ最強

👉 まずは、あなたの保険証券をチェックしてみましょう。

■ よくある質問： Q&A

Q1. 弁護士費用特約は本当に必要ですか？
A. もらい事故では保険会社が交渉できないため、弁護士を無料で使える唯一の手段です。

Q2. 特約を使っても翌年の保険料は上がらない？
A. 上がりません。ノーカウント事故扱いで等級に影響しません。

Q3. 300万円の補償で足りますか？
A. 通常の交通事故では十分。重度の後遺障害など特殊なケース以外で不足することはほぼありません。

Q4. 家族も対象ですか？
A. 多くの保険会社で、配偶者・同居家族・別居の未婚の子まで対象です。

Q5. 日常生活の事故にも使えますか？
A. 「自動車＋日常生活事故型」であれば、自転車事故や歩行中の事故も補償されます。