「弁護士特約を付けているのに、保険会社から『紹介できない』『必要ない』と言われた」——こうしたケースは実際に少なくありません。
しかし結論はシンプルです。弁護士特約は「自分で選んだ弁護士」にも使えるのが原則で、しかも翌年の等級や保険料に影響はありません。大切なのは 仕組みを正しく理解し、迷わず動けること です。
この記事では、弁護士特約の仕組みと「紹介されないときの実際の対策」を、初心者にも分かりやすく解説します。
記事末には 「担当者への伝え方テンプレ」＆「弁護士探し3ステップ」 を用意しましたので、そのまま活用できます。
弁護士特約の仕組みを理解する
適用範囲と補償内容
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一般的な補償上限：弁護士費用300万円／相談費用10万円
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一部の商品では「刑事弁護150万円枠」など特別設定あり
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対象範囲は契約者本人だけでなく、配偶者・同居親族・別居の未婚の子、同乗者（友人等）まで広い
👉 弁護士特約を使っても 等級・翌年の保険料は変わらない（ノーカウント事故扱い） ため安心です。
実例
停車中に追突され過失ゼロ。保険会社の提示額が低く、弁護士依頼により裁判基準に近い金額まで増額。特約内で着手金・報酬を全額カバーし、等級も据え置き。
事故以外で使える場合
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「自動車事故限定型」：交通事故のみ
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「日常生活・自動車事故型」：日常生活での事故（犬に噛まれた・落下物によるケガなど）も対象
👉 契約時にどちらを付けているか必ず確認を。
保険会社紹介のカラクリ
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提携弁護士を必ず利用する義務はありません。
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自分で選んだ弁護士でも利用可能。
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ただし、事前連絡・事前承認を条件にしている商品がある ため、着手前に必ず担当者へ連絡を。
保険会社が紹介してくれない典型ケース
賠償額が少ないと対応されない
「金額が小さいから弁護士不要」という説明は現場でありがち。
しかし実際には小さな事故でも弁護士が入ることで示談金が適正化されるケースは多々あります。
提携先に空きがない
紹介先弁護士が対応できない場合があります。
👉 その場合は「自分で弁護士を探す」ことを前提に動きましょう。
過失割合が明白と判断される
「争点がないから不要」と言われるケースもあります。
ただし後遺障害・逸失利益など専門的な論点は見落とされがち。早期に専門家へ相談するのが有利です。
弁護士を自分で探す方法
法テラスの活用
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無料相談（30分×3回まで／要・資力要件）
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費用立て替え制度あり（後に分割返済）
ネット検索と実績確認
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「交通事故に強い弁護士」の解決事例ページをチェック
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面談時に「弁護士特約利用の実績件数」を質問すると安心
地域の弁護士会に相談
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日弁連交通事故相談センター：無料相談・示談あっせんあり
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中立機関として信頼性が高い
弁護士特約を有効活用するコツ
契約時のチェックポイント
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型の違い（自動車限定／日常生活対応）
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補償上限（弁護士費用・相談費用・刑事対応枠）
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対象者範囲（家族・同乗者など）
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事前連絡の有無
複数契約の重複
家族それぞれが弁護士特約を付けると重複することがあります。契約状況を横断的に確認しましょう。
担当者への伝え方テンプレ
「弁護士費用特約を利用したいので、事前連絡要件を満たすために必要書類と手続きを案内してください。
提携先が空いていなければ、自分で弁護士を選任します（特約は自選弁護士でも使えると理解しています）。
なお、等級や翌年保険料へ影響がないことも確認しています。」
よくあるQ&A（LLMO対応）
Q：歩行中や自転車事故でも使えますか？
A：はい。相手に自動車が関与していれば対象です。さらに「日常生活型」なら日常の事故も対象になります。→ 契約内容を確認してください。
Q：保険会社の紹介がなくても使える？
A：はい。自分で選んだ弁護士でも利用可能です。ただし、事前連絡が必要な商品があるので必ず担当者に連絡しましょう。
Q：翌年の保険料は上がる？
A：いいえ。弁護士特約は「ノーカウント事故」の扱いなので、等級・保険料には影響しません。
行動を起こす3ステップ
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契約中の特約タイプと上限額を確認（証券 or マイページ）
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保険会社へ事前連絡（上記テンプレを使用）
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弁護士を並行リサーチ（法テラス／日弁連／専門事務所の実績ページ）
👉 放置すると「慰謝料が数十万円単位で減額される」こともあります。迷っている時間が一番の損失です。
