「弁護士特約を付けているのに、保険会社から 紹介できない・必要ない と言われた…」
——実はこの相談、現場では非常に多いトラブルです。
しかし結論は はっきりしています。
👉 弁護士特約は“保険会社が紹介した弁護士”でなくても、自分で選んだ弁護士に使えます。
👉 使っても等級は下がらず、翌年の保険料も上がりません。
つまり、保険会社の都合で紹介がなくても あなたの権利は消えません。
この記事では、
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なぜ紹介されないことがあるのか
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それでも“自分で選んだ弁護士”に使える仕組み
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今すぐできる対処ステップ
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担当者に伝えるテンプレ文
を、元ディーラー（整備士→営業→保険→新人教育）の実務経験に基づき、初心者でも理解できる言葉で解説します。
この記事を読み終えるころには、
「損しないために何をどう動けばいいか」 が明確になります。
【結論】弁護士特約は「自分で選んだ弁護士」に使える。紹介がなくても問題なし
大切なポイントは３つだけです。
① 弁護士特約は自分で選んだ弁護士にも利用できる
② ノーカウント事故扱いで、保険料・等級に影響なし
③ 保険会社が紹介しないのは“保険会社側の事情”であり、利用不可とは別問題
つまり ——
紹介されなくても遠慮せず、あなたの利益のために弁護士特約を使ってOKです。
【理由】弁護士特約の仕組み（使っても等級は下がらない）
● 一般的な補償内容
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弁護士費用：上限 300万円
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相談費用：上限 10万円
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会社によっては刑事弁護費用（150万円前後）を含む商品あり
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対象範囲：契約者、配偶者、同居親族、別居未婚の子、同乗者まで幅広い
● ノーカウント事故扱い
弁護士特約を使っても
👉 等級が下がらない / 翌年保険料が上がらない
ことは、主要保険会社の約款で明記されています。
● 実務経験からの補足アドバイス
ディーラー時代、事故対応でお客様と保険会社の会話に同席することがよくありました。
その中で印象的だったのが、
「紹介枠が埋まっていて…今回は対応できません」
という “保険会社の事情” が理由になっているケースです。
しかし、特約の利用条件として「紹介を受けること」はどの約款にも書かれていません。
【実務の具体例】紹介がなくても弁護士特約で損せず解決した例
■ 停車中に追突されたケース（過失0：100）
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保険会社の提示額：低め
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弁護士介入後：裁判基準に近い金額まで増額
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費用：弁護士特約内で全額カバー
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等級：据え置き
👉 “紹介なし＝不利”ではなく、“専門家が入る＝増額の可能性が高い” のが現実です。
【よくある誤解・落とし穴】保険会社が紹介してくれない典型理由
■ ① 賠償額が少ないと判断される
「金額が小さいから弁護士不要」という説明は現場で非常に多い誤解。
しかし実際には 少額事故でも示談金が数十万円変わる ことがあります。
■ ② 提携弁護士の空きがない
これは保険会社の事情です。
👉 紹介がない＝特約が使えない訳ではありません。
■ ③ 過失割合が明白と言われる
過失割合に争いがなくても、
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後遺障害
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逸失利益
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休業損害
などは専門的で、弁護士が入ると結果が大きく変わります。
【初心者がすべき行動】今日からの3ステップ
STEP1：契約中の特約タイプと補償上限を確認
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自動車事故限定型？
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日常生活型？
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補償上限はいくらか？
（証券 or マイページですぐ確認できます）
STEP2：保険会社に“事前連絡”を入れる
特に「事前承認が必要」な保険会社もあるため、必ず一言連絡を。
STEP3：弁護士を並行リサーチ
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法テラス（無料相談あり）
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日弁連交通事故相談センター
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「交通事故に強い弁護士」実績ページ確認
👉 迷う時間が一番の損失です。
慰謝料は 放置すると数十万円単位で下がる こともあります。
弁護士費用特約を利用したいので、事前連絡要件を満たすため
必要な書類と手続きを案内してください。
提携先が空いていない場合は、自分で弁護士を選任します。
（自選弁護士でも特約が使えることを理解しています。）
なお、弁護士特約はノーカウント事故で等級・保険料に影響がないことも確認しています。
【まとめ】重要ポイント3つ
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紹介されなくても、弁護士特約は自分で選んだ弁護士に使える
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利用しても等級・保険料に影響なし（ノーカウント事故）
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保険会社の説明より “あなたの利益” を優先して行動することが大切
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よくある質問： Q&A
Q1：保険会社が紹介してくれなくても、弁護士特約は使えますか？
はい。ほぼすべての保険会社で 自分で選んだ弁護士 に利用できます。
紹介はあくまで「保険会社のサービス」であり、利用条件ではありません。
Q2：歩行中・自転車事故でも使えますか？
契約が「日常生活型」なら使えるケースが多いです。
ただし、車が関与しない自転車事故は対象外の保険もあるため、契約内容の確認が必須です。
Q3：賠償額が少なくても、弁護士に依頼するメリットはありますか？
あります。
少額事故でも、弁護士が入るだけで示談金が適正化される例は多く、費用は特約でカバーできます。
